県、６２認可外保育施設に補助　待機ゼロへ要件緩和

　県議会９月定例会で成立した２０１３年度補正予算について、県は待機児童解消に向けた認可外保育施設の認可化促進費２億円を、県内１０市町６２施設の運営費支援に充てる方針を決めた。

　県は５年内での待機児童ゼロを目指している。支援要件を緩和し補助単価を最大２・７倍に引き上げることで、問題の早期解消に取り組む。４日の県議会１１月定例会代表質問で崎山八郎福祉保健部長が狩俣信子氏（社民護憲）に答えた。
　県は認可外保育施設の運営費支援を見直した。保育従事者のうち、保育士の資格保持者を従来の「半数以上」から「３３％以上」に緩和した。
　さらに４段階にランク付けし、保育士が多いほど補助単価が上がる仕組みに改めた。
　０歳児の場合、従来は保育従事者のうち保育士が全体の半数以上で３万９千円（園児１人当たり１カ月）の補助だった。見直しにより、全体の３３％以上で７万２千円（同）となり、１００％では１０万７千円（同）と従来の約２・７倍に引き上げられている。