比台風被害 支援へ　沖縄市民生・児童委協、キャンペーン展開

　【宜野湾】沖縄市民生委員児童委員協議会（屋宜恒一会長）は１１月２６日、宜野湾市の在那覇フィリピン共和国名誉領事館で会見し、フィリピン・レイテ島を中心とした台風被害による被災者支援活動を目的としたキャンペーンを行うことを発表した。

支援は県フィリピン協会、沖縄市まちづくり研究会と共同で行う。
　会見に列席した在那覇フィリピン共和国名誉領事の仲本・アルコン・朝子さんは「沖縄とフィリピンには１００年以上の関係がある。まずはどんな支援が可能なのかを確かめたい」と述べた。
　今回のキャンペーンでは募金活動のほか、１２月５日から１３日までの期間に現地調査を予定している。民間の視点で調査を行い、被災地の現状や生の声を踏まえて支援の在り方を模索する予定だ。
　レイテ島出身のティーター・ウエハラさん（７２）は「沖縄や世界からの支援があることで、フィリピンが孤独ではないと確信している」と語り、ヒデリザ・オオウラさん（６２）は「キャンペーンを通して、被災した人たちに早く支援の手が届くことを願っている」と話した。