琉球新報社 
県議会（喜納昌春議長）は５日、特定秘密保護法の制定に慎重審議を求める意見書を全会一致で可決した。あて先は衆参両議院、首相、少子化担当相。意見書は、どんな情報でも特定秘密の指定することができる可能性があることに言及し、「何が秘密に指定されるかわからないなどの不安が県民から指摘されている」と危ぐした。
また、米軍基地と隣り合わせで生活する沖縄では、秘密の対象となる防衛や外交の秘密と深く関わることから法案によって「影響を最も受けやすい地域だ」とした。「県民みずからの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなり、憲法で保障された権利が制限されることになる」と指摘し、慎重審議を行うよう強く求めている。
提案者となった総務企画委員会の山内末子委員長は冒頭、「国民の主権を脅かす法案に各界各層から多くの県民から反対する声はとどまることを知らない。県民の命、人権を守る立場から議会の意思として意見書を提出した」と述べた。
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