琉球新報社 
仲井真弘多知事は５日午前の県議会１１月定例会代表質問で、米軍普天間飛行場の移設・返還問題に関し、名護市辺野古への移設案は早期の危険性除去などの観点から困難で、県外移設と早期返還の実現を求めていく考えを示した。玉城義和氏（県民ネット）への答弁。
知事は４日、記者団に対し、県外が早いとの従来の考えに「変わりない」と述べていたが、自民党県連などが辺野古移設容認に方針を転換して以降、県議会の答弁で県外移設を求める姿勢を明言したのは初めて。
知事は「現在の日米合意案は時間がかかり、普天間の早期危険性の除去や運用停止の実現は困難だと考える。政府は確実な早期移設の方策を示す必要がある」と強調。その上で「他都道府県の既に滑走路がある場所への移設が合理的で早期に課題を解決できる方策だと考えている。日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設と早期返還の実現を強く求めていく」と述べた。【琉球新報電子版】
