琉球新報社 【東京】自民党の政務調査会農林部会は５日、２０１４年度（１４年産）のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金について、現行より１トン当たり１００円増の１万６４２０円とする方針を固めた。６日の同部会で正式決定する。
「基準糖度帯」は現行と同じ１３・１～１４・３度を維持する。
農水省の担当者が５日、自民党本部で開かれた党政調の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会で提案した。６日午前の党政務調査会農林部会で報告され、正式決定となる。
県さとうきび対策本部（本部長・新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長）ら要請団は１１月、農林水産省を訪れ、現行の糖価調整制度の堅持や交付金引き上げなどサトウキビ政策の確立を要求。新崎氏は６日の同部会の会合に参加し、正式に交付金引き上げの報告を受ける予定。
交付金は０７年産以降、１万６３２０円を維持していたが、民主党政権交代後の１１、１２年産は１万６千円に引き下げられた。基準糖度帯も１０年産までは１３・１～１４・３度だったが、１１、１２年産は１３・２～１４・４度に０・１度引き上げられていた。自民党が政権復帰した後の１３年産は１万６３２０円に引き上げられていた。
