キビ基金 積み増し　農水省、交付金増も正式決定

　【東京】農林水産省は２０１４年度（１４年産）のサトウキビ農家の手取り額に反映する甘味資源作物（サトウキビ）交付金について、現行より１トン当たり１００円増額し、１万６４２０円にすることを決めた。

さらに糖度が上がりにくい地域への配慮や、台風などに対するセーフティーネットとして一律の交付金を支払う「基準糖度帯」についても、特例としていた現行の１３・１～１４・３度を維持することを正式決定した。
　さらに、１３年度で３５億円造成するとしていた生産回復や農業機械などの導入支援のための基金についても、さらに積み増しすることを決定した。
　必要額を１３年度補正予算に計上する方向で検討する。
　農水省の担当者が６日午前、自民党本部の党政務調査会農林部会で報告し、正式決定した。
　同部会に出席した県さとうきび対策本部長の新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長は「台風や干ばつなど自然災害により不作が続く生産現場の実態を配慮してもらった。国家財政が厳しい中、沖縄県の基幹作物であるサトウキビの生産回復に向け、特段の配慮をいただいたことにあらためて感謝したい」と述べた。
　交付金は０７年産以降、１万６３２０万円を維持してきたが、民主党政権交代後の１１、１２年産は引き下げられ１万６千円となっていた。基準糖度帯も１０年産までは１３・１～１４・３度だったが、１１、１２年産は１３・２～１４・４度に０・１度引き上げられていた。
　自民党が政権復帰した後の１３年産は１万６３２０円に引き上げられ、基準糖度帯も１３・１～１４・３度に戻された。