県内の増収増益企業　全国４位の割合

　帝国データバンク沖縄支店が６日発表した２０１２年度（１２年４月期～１３年３月期）の県内全企業に占める増収増益企業の割合は、全国の数値を１・７ポイント上回る１４・６％で、全国４位の構成比となった。沖縄振興予算により好調な建設業や観光業がけん引した。

　業種別では建設業が３６・０％で最も多かった。次いでサービス業が２８・６％、卸売業が１１・１％、小売業が７・７％―と続いた。同支店は「沖縄振興予算の影響もあり、（建設業の）受注は増加傾向にある。関連する資材卸売業者や建機リース業者も回復してきている」と分析した。
　売上高別では、１億円以上１０億円未満が４８・７％と最多。１億円未満が３９・２％で続き、１０億円以上１００億円未満が１０・７％―となった。
　全国１位は２０・８％の宮城、２位は１６・５％の岩手、３位は１４・８％の愛知。上位１０都道府県のうち３県が東北地方となった。同支店は「東日本大震災の被災地で復興特需の影響が大きいと考えられる」と解説した。
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◆１１月県内倒産３件
　帝国データバンク沖縄支店が６日発表した１１月倒産集計（負債総額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同月から５件減の３件、負債総額は５３・０％減の２億６千万円となった。件数、総額ともに過去１年で最小。業種別ではサービス業２件、製造業１件で、全て販売不振の不況型倒産。建設業は３カ月続けて倒産がなかった。