辺野古移設に「多くが反対」　仲井真知事

　県議会１１月定例会は６日、一般質問初日の質疑を行い、６人が登壇した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する県民民意について、仲井真弘多知事は「辺野古（移設）の反対は、まさに多くの人がそう考えているだろうと想像できる」と述べ、辺野古移設反対が県民の多数に上るとの認識を示した。

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低周波音調査について當間秀史環境生活部長はオスプレイの訓練が激化している伊江島でも本年度中に調査を実施することを明らかにした。いずれも玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　謝花喜一郎企画部長は２０１３年度上半期の路線バス輸送人員の速報値が１３４０万人となり、前年度比２・８％、３６万２千人の増加に転じたと報告。バスの位置情報確認システムや低床バス導入など県の利用環境改善事業の成果を強調した。新垣清涼氏（県民ネット）への答弁。
　航空会社の訓練撤退の動きに伴い、来年度の維持管理費確保のめどがたっていない下地島空港に関し、當銘健一郎土木建築部長は「仮に休港した場合、再開までの維持管理費として約１億円以上が必要になる」と試算した上で、訓練撤退を検討している全日本空輸に対して引き続き訓練の継続を求める考えを示した。奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。
　ほかに、仲宗根悟氏（社民・護憲）、玉城満氏（県民ネット）、西銘純恵氏（共産）が登壇した。