琉球新報社 沖縄労働局（谷直樹局長）が県内６カ所に設置している労働相談コーナーへの上半期（４～９月）の相談件数は５０８９件となり、半期ごとの件数で過去最高となった。同局は、改正労働契約法や改正高年齢者雇用安定法の施行に伴う相談など「法令・制度の問い合わせ」が２１０１件に上り、前年同期比１１・６％増となったことが要因としている。
相談内容は他に「個別労働紛争（民事トラブル）」１６８０件（前年度同期比１・３％増）、「法違反などの相談」１１１０件（同８・８％）などがあった。
個別労働相談の内容は「解雇」４２９件（前年同期比２・３％減）、「いじめ・嫌がらせ」２５８件（同８・０％増）、「その他労働条件」２４７件（同２６・７％増）、「労働条件の引き下げ（賃金など）」２４１件（同６・６％減）だった。
増加率が高い「その他労働条件」は、４月から施行された改正労働契約法で、契約社員ら有期契約労働者の契約期間が通算５年を超えると、無期雇用へ転換できる権利を労働者が得たことに伴う問い合わせが多かった。
個別労働紛争相談のうち、労働局長による助言・指導は１０７件、労働紛争調整委員会によるあっせん処理は５８件だった。
