特定秘密保護法廃止へ気勢　市民団体１５０人が集会

　６日成立した特定秘密保護法に対し、県内の平和団体などは国会での強行採決を糾弾する緊急集会を那覇市の県民広場で開いた。時折大雨が降るぐずついた天候の下、参加した１５０人（主催者発表）は同法に反対する意思をあらためて確認し、「国民弾圧許さんぞ」などと、法律廃止を目指し気勢を上げた。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「知る権利」を呼吸に例え「（同法施行で）いったいどこで息をして生きていくことができようか」と強調し、全国の反対運動と連帯して沖縄でも法律廃止を求め続ける決意を示した。
　同法成立で報道の自由が脅かされる状況について、県マスコミ労働組合協議会の次呂久（じろく）勲議長は「歴史は繰り返されるというが、繰り返してはいけない歴史がある」と主張。「現状はまるで戦前に逆戻りしている」と危機感を訴えた。