琉球新報社 
【嘉手納・読谷】嘉手納町議会（徳里直樹議長）と読谷村議会（新垣修幸議長）は１０日午前に開いた１２月定例会で、特定秘密保護法成立に抗議し廃止を求める意見書を全会一致で可決した。法案成立後の意見書可決は県内で初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行を政府が表明したことに抗議する意見書も全会一致で可決した。
読谷村議会では、両案の採決前に保守系議員２人が退席した。
特定秘密保護法について嘉手納町議会は、町は米軍基地に隣り合わせでの生活を余儀なくされ、「防衛秘密」などの影響を受けやすい地域だと指摘。「住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」と危惧した。
読谷村議会も「沖縄は米軍基地が集中し、強行採決による影響は計り知れない」とし、廃止を求めた。
普天間飛行場の辺野古移設について、読谷村議会は「子々孫々まで米軍基地を強要しようとする日本政府のやり方は『沖縄差別』だ」とし、方針撤回を要請した。
嘉手納町議会は安倍政権が沖縄への圧力を強め県関係国会議員の公約を変更させ辺野古移設を容認させたのは「言語道断だ」とした。
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