アルゼンチンアリ混入の有無は回答困難 防衛局が見解


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄防衛局は10日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて県に提出した埋め立て申請手続きで、県が今月4日に求めた第3次質問への回答と県環境生活部意見、名護市長意見に対する見解を県に提出した。

県外から調達する埋め立て用土砂に特定外来生物アルゼンチンアリが混入する懸念については、土砂調達先が未定として「混入可能性に答えることは困難」と伝えた。
 県は18日までの回答を求めていたが、防衛局はそれよりも8日早く回答。過去2回の県の質問には期限日に回答していた。
 県は「内容を精査した上で聞きたい点があれば再質問したい」(當銘健一郎土木建築部長)としており、今週中に新たな質問が必要か否かを判断する方針。
 アルゼンチンアリに関し防衛局は「調達先地域に分布する可能性があることを認識し、調達先決定には専門家らの指導・助言を得ながら混入していない土砂を慎重に調達する」と説明し、調達先に分布する可能性について言及した。
 その上で代替基地建設後にアルゼンチンアリが発見された場合は、環境省の「防除の手引き」に沿って対策を講じるとした。
 一方、県環境生活部意見で「埋め立て面積の最小化などについて(県の)環境保全指針を前提にどう評価したのか示されていない」と指摘したことに対し、防衛局は「(辺野古など)周辺集落への影響や米軍の運用を踏まえ、海上部分が最小になるよう配慮した」などと説明した。
 オスプレイについて、安全に関する日米合意に違反する飛行が頻発し、生活環境が破壊されていると指摘した名護市長意見については、防衛局は「米軍は合意に基づき飛行運用を行っていると認識している」と指摘を否定し、移設後に騒音が生じる場合は騒音を測定し、対策を講じるとした。