琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米上院のレビン軍事委員長は９日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の国防予算に関する声明を発表し、在沖米海兵隊のグアム移転に対する日本政府の拠出金について、計画や設計事業など一部例外を除き、予算の執行凍結を継続することで上下院が合意したことを明らかにした。
安倍晋三首相は８月に上院の重鎮マケイン議員らに凍結解除へ協力を求めていたが、凍結が継続することで日本政府が沖縄の基地負担軽減の柱とするグアム移転は依然不透明な情勢が続く見通しとなった。
一方、米議会関係者によると、国防総省が１４会計年度に米側の費用として要求した８６００万ドル（約８９億円）については、上院が６月に削除を決めていたが、下院との協議で承認の方針を決定。上下院の協議でグアム移転の新規予算が復活するのは２年連続となる。
ただグアム移転に対する米側の支出額は同費用を含めても１０～１４会計年度の合計で５億１９００万ドル（約５３５億円）にとどまり、米側総事業費５５億ドル（約５６６５億円）の１割足らずにすぎない。一方、日本政府はグアム移転事業に９１６億円（０９～１３年合計）を拠出しているが、その８割が凍結措置で未執行となっている。
米上院はグアム移転費の積算がずさんだとして、国防総省に基本計画の提出を求めている。レビン氏が９日公表した１４会計年度の国防権限法案では、基本計画提出などの条件が満たされない限り予算凍結を続けるとの方針を重ねて示した。
