負担金の使途照会へ　国ダムの維持管理　県議会一般質問

　県議会１１月定例会は一般質問最終日の１１日、与党７人が登壇した。平良敏昭企業局長は国管理ダムを維持管理するための費用の県負担分に関し、政府側の使途が分からないとし、近く沖縄総合事務局に詳細な資料を求める意向を示した。

　２０１３年度県負担分は約１６億円で、億首ダム（金武町）完成後の１４年度は約１９億円を見込むが、負担金使途に関しては「職員の人件費や維持補修工事費などと推察するが、国から決算などの資料提供がなく内容明細は承知していない」と説明。「水道料金にも影響するので国にどう使い、どう節減努力をしているか詳しく聞きたい」とした。又吉清義氏（自民）への答弁。
　當銘健一郎土木建築部長は那覇市の農連市場の再開発に向け、１２月中にも予定していた「市農連市場地区防災街区整備事業組合」の設立が数カ月遅れる見通しを示した。年度内設立を目指すが、設立の遅れで１４年度開始予定だった移転補償などの事業着手時期にも影響を与えそうだ。上原章氏（公明県民）への答弁。
　山城毅農林水産部長は、農村地域における汚水処理施設整備を計画的に進める「汚水再生ちゅら水プラン」で計画の対象となる人口約８万７千人のうち、３月時点で７３％の人口に当たる事業に着手したと説明した。２８年度までの整備完了を目指す。砂川利勝氏（自民）に対する答弁。
　ほかに具志堅透、島袋大、新垣良俊（以上自民）、吉田勝広（公明県民無所属）の４氏が登壇した。