廃校活用 地域主体で 国頭で全国セミナー


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廃校後の施設活用法について語る登壇者ら=6日、国頭村の楚洲あさひの丘

 【国頭】廃校後の学校施設の活用について考える「2013全国廃校活用セミナー(沖縄地区)in国頭」が6日、国頭村の楚洲あさひの丘で開かれ、村内外から約60人が参加した。実際に施設活用を手掛けた担当者が県内外から集い、それぞれの活用法を事例として紹介した。

 セミナーは都市農山漁村交流活性化機構が主催し、2012年2月から全国各地で開かれている。沖縄での開催は今回が初めて。
 和歌山県田辺市からは、廃校になった上秋津小学校の校舎を、レストランやみかん収穫体験などができる施設として活用した「秋津野ガルテン」の玉井常貴副社長が講師として参加。地域の直売所との連携や、住民の出資を基に農業法人株式会社として設立したことなど、地域主体で展開した経緯を説明した。
 玉井副社長は「いかに地域資源を生かすかが重要。いきなりの変革ではなく積み上げる方式を取る必要がある」と話した。
 熊本県菊池市からは菊池東中学校を農業体験や交流ができる施設にした「きくちふるさと水源交流館」が参加した。
 県内からは、楚洲小中学校をデイサービスや保育所などを備えた複合型福祉施設に活用した「楚洲あさひの丘」、湧川小中学校を農業体験や宿泊ができる施設に活用した今帰仁村の「あいあい手づくりファーム」がそれぞれ事例を紹介した。
 同機構の齋藤章一専務理事は「このセミナーが廃校活用を考える人たちをつなげるきっかけになれば」と期待を寄せた。