経済

「県ホテル協会」設立へ 宿泊税や耐震問題対応

 県内ホテルでつくる「県ホテル協会」が2014年1月15日に設立される。民宿やホテルなど277施設が加盟する県ホテル旅館生活衛生同業組合と違い、ホテルに特化する組織となる。

今後、日本ホテル協会沖縄支部と提携し、宿泊税の導入や耐震診断、改修問題など県内ホテルが抱える課題に対応していく。会長には日本ホテル協会沖縄支部長の平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者(CEO)が就任する予定。
 日本ホテル協会は来年1月に一般社団法人化され、沖縄支部は本部直轄運営となる。このため、地域が主体的に活動するため、県ホテル協会を立ち上げるとしている。
 協会には「法・是正対策」「観光平準化の推進」「観光人材育成」に関する検討委員会を設置し、3本の事業を中心に進めていく。
 正会員は現在、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハやロワージルホテル那覇など25社、賛助会員25社が既に決定している。今後、宮古島の宮古第一ホテルなど25社も加入する見込み。将来的に100ホテルの加盟を目指すという。県ホテル協会設立準備局の又吉民人氏は「沖縄観光を全国、世界へ発信するため、観光政策や人材育成を推進していく」と話した。



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