経済

ウィルコム沖縄、事業拡大 データ通信新展開

親会社合併後の自社の経営や事業展開について説明する仲本栄章社長=16日、那覇市旭町のウィルコム沖縄

 PHSのウィルコム沖縄(那覇市、仲本栄章社長)は、親会社のウィルコム(東京)と総合通信のイー・アクセス(同)が来年4月1日に合併することに伴い、PHS事業に加えて、モバイルブロードバンドのサービス拡充など県内でイー・アクセスのサービスを新たに展開する。

親会社はイー・アクセスに吸収合併されるが、ウィルコム沖縄はPHSを主事業とする現地法人として存続する。イー・アクセスの商品は4月1日から各店で取り扱いを始め新規顧客を開拓する。
 ウィルコム沖縄によると、県内でのイー・アクセスの商品やサービス提供は一部の量販店などにとどまっている。今回の合併を受け、データ通信に強みがあるイー・アクセスのサービスを県内で広げ、新たな需要を掘り起こす。
 16日、会見した仲本社長は「主力のPHSはこれまで通りサービスを提供する。合併によりPHS事業や会社がなくなることはない。親会社もPHSを続ける」と説明した。その上で「合併は事業領域を拡大する機会と捉え、展開していきたい」と意気込みを語った。
 ウィルコム沖縄はPHSの契約数を伸ばしており、売上高に当たる営業収益は2011年3月期から3期連続で増収となり業績は堅調に推移。今年10月には累計契約数が13万件を突破した。14年3月期は営業収益47億2千万円、純利益4億1400万円で増収増益を見通す。
 県内PHSの普及率は県外全域と比べ3倍と好調で独立性を維持することが効率的と判断されたという。
 ウィルコムはウィルコム沖縄の株84%を所有。イー・アクセスが存続会社となるため、ウィルコム沖縄の持ち株、親会社もそのまま移行する。合併後の新会社は社名を改める予定だが、仲本社長は「地域に根差し地場として独自の宣伝、営業を図っている。独立性を保つためウィルコム沖縄の社名も維持したい」と話した。