市民対話 継続へ 那覇市長「実績3万人」


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協働のまちづくりの難しさなど、代表質問に答える翁長雄志市長=9日、那覇市議会本会議場

 那覇市議会(安慶田光男議長)の12月定例会は6、9日、9会派15人が代表質問をした。那覇市のまちづくりについて観光や経済、人の関わり方など複数の質問が出たほか、福祉、環境、教育関係など市政全般の質問に翁長雄志市長や担当部長らが答弁した。

 協働のまちづくりについて翁長市長は、これまで平均30人規模の市民との話し合いを千回以上重ねたことを説明し「市民と話してきた回数は全国一ではないか」と述べた。市民3万人と対話した一方、市内は毎年1万5千人の転出入があることを挙げ「どれだけ言葉を尽くしても市民の1割にも届かない」と述べ、今後も引き続き対話を重ねる方針を示した。
 那覇市の待機児童について、澤岻郁子こどもみらい部長は潜在的も含む2013年度の待機児童を約1700人と想定し、保育所の創設や分園、建て替えによる定員増、小規模保育事業などの展開で18年度当初には待機児童をゼロにする計画を説明した。「前倒しも含めた計画の変更も見込んでいる。県と連携しながら取り組みを強化していく」と述べた。
 13年度に市が発注した建設工事(11月25日現在)178件のうち23件(12・9%)が入札不調となっている。これについて兼次俊正都市計画部長は「公共工事の入札不調増は全国的な傾向」と指摘し、技能労働者の減少、高齢化による人材不足、東日本大震災の復興需要、消費税増税前の建設投資急増による人手不足と人件費上昇などを理由に挙げた。