琉球新報社 県教育庁は１７日、県内公立小中学生に携帯電話やスマートフォンの使用について聞いたアンケートの結果を発表した。それによると、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能について自身の携帯電話などに設定しているのは小学生３４・９％、中学生３７・７％にとどまる一方、設定されているかどうかさえ「分からない」と答えた小学生は５７・６％、中学生は５１・５％と、いずれも過半数を占めた。有害サイトから身を守る意識が低いことが浮き彫りになった。
県教育庁は、中高生９人を含む県内の少女らがネットを通して集められ「デリバリーヘルス」で働かされた事件を重くみて１０月に調査を実施した。同様の調査は２００７年以来。
公立小学５、６年生、公立中学生全体、その保護者、それぞれの総数の３分の１を対象に調査を実施。小学生１万７５４９人、中学生２万３０６７人、保護者２万７６１０人が回答した。その結果、携帯電話などの所持率は小中学生とも６年前と比べ大幅に増え、小学生３５・８％（０７年１３・７％）、中学生５３・７％（同３４％）だった。
出会い系サイトや性的・暴力的サイトへのアクセスの経験について小学生の３・７％、中学生の５・７％が「ある」と回答。そのきっかけに挙げたのは「面白そう」が最も多く、中学生は過半数の５２・２％、小学生は４０・８％に上り、興味本位でアクセスしている実態が明らかになった。
使用目的は中学生の３８・４％が「友達とのメール・ＬＩＮＥ（ライン）」と回答。「家族との連絡」の３７・９％を上回り、家族より友人との連絡を主な目的としていた。
授業中の使用について中学生の１３・６％が「ある」と回答。平日夜１０時以降の使用は中学生は２３・０％、小学生は６・５％に上った。県教育庁は「生活習慣や授業中の居眠りへの影響が考えられる」とし、使用時間のルールを家庭で設ける必要性を指摘した。
