識名トンネル報告書を可決　県議会１１月定例会

　県議会１１月定例会は１９日、最終本会議を開き、識名トンネル工事虚偽契約問題に関し、工事の種類や金額を事前に合意して業者と随意契約を結ぶなどした県の対応を「談合と指摘されてもやむを得ない著しく不適切な対応」とした調査特別委員会（百条委員会）の報告書を賛成多数で可決した。
　また、空手道会館建設事業費や待機児童解消支援基金積み立て費などを含む総額５５億７６６９万円の２０１３年度一般会計補正予算や中国の防空識別圏設定に抗議する意見書を全会一致で可決した。意見書の宛先は首相、沖縄担当相、国交相ら。
【琉球新報電子版】