普天間５年以内停止要求　知事、首相と２人きりで会談

　【東京】仲井真弘多知事は１９日、沖縄政策協議会（１７日）で求めた米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「まずは回答をいただかないといけない」と述べ、政府からの回答を強く求めた。知事は首相官邸で安倍晋三首相と約７分間、２人きりで会談。その後、記者団に語った。

さらに、菅義偉官房長官は１９日の会見で、知事が１７日、普天間の５年以内の運用停止など負担軽減策などを要請した際、実現の担保を強く求めていたことを明らかにした。日本政府は５年以内の要望について検討に入ったが米政府は日本の国内問題との見方を示しており、早くも日米間の足並みは乱れている。
　知事は１９日の会談で、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の整備拡充を要望。そのほか普天間の運用停止、オスプレイの配備問題、埋め立ての可否などをめぐり意見交換したとみられる。
　知事は会談後、記者団に対し、普天間移設問題が話題に上ったかについて、「全くない。お願いしていることの実現をあらためてお願いした」と否定した。
　菅氏は会見で、知事から普天間の５年以内の運用停止などについて閣議決定を行うことは求められてはいないとした。菅氏は沖縄振興特別措置法、駐留軍用地返還特別措置法のそれぞれの改正法案を閣議決定した例を挙げながらも、「（要望事項が）全部閣議決定というのはなじまないと思う」と述べた。５年以内の運用停止やオスプレイの県外配置など基地負担軽減策は閣議決定にそぐわないとの認識を示したとみられる。
　知事は政府からの回答や運用停止などの実現可能性や県内世論、事務方の審査結果などを見極めて、年内に埋め立て可否を判断する方針だ。知事は１７日から東京都内の病院に検査入院しているが一時的な外出許可を得て会談に臨んだ。官邸では車いすで移動した。