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従来の産学官連携の枠を超えた対話で具体的な行動を起こそうと、沖縄産学官協働人財育成円卓会議が13日設立し、那覇市の沖縄都ホテルで初会合を開いた。県内企業や経済団体、高等教育機関、行政の関係者約50人出席し、沖縄社会が抱える「人財」育成の課題などについて活発に意見を交わした。議長には琉球大学の大城肇学長が選出された。
意見交換で沖縄大学の加藤彰彦学長は、沖縄の貧困問題に触れ「能力のある若者が大学に入学できない現状がある。産学官全体の力で基盤をつくる必要がある」と述べた。琉球銀行の金城棟啓頭取は県内の少年犯罪の多さと所得の低さは相関関係にあると指摘。「経済の発展が少年犯罪件数の低下や学力向上につながる」と話した。
また金城頭取は「どのような人財を採用し、どう育てるか、企業内の人財育成の在り方をゼロベースで考える必要がある」と話した。県商工労働部の小嶺淳部長は「マンパワーや予算、キャリア教育については県も支援していきたい」と述べた。
会議では文部科学省高等教育局専門教育課の牛尾則文課長が基調講演し、文科省の産学協働人財育成円卓会議で定めたアクションプランなどを報告した。