県談合問題終結へ 違約金訴訟、和解見通し


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 2005年に発覚した県発注工事の談合問題で、県から損害賠償を求められ民事訴訟で争っていた業者が、和解する方針を固めたことが21日までに分かった。県議会2月定例会で承認を得られれば正式に和解が成立する。

県によると債権回収が可能な業者はこの業者で最後とみられ、同問題の処理は実質的に終結する。
 談合には県内の土木・建設業者150社余が関与した。県は10年、業者に対して請負金額の5%を賠償として支払うよう求めた。調停に参加せず支払いを拒否した業者5社に対し、12年に損害賠償と違約金計約1億8千万円を求める訴訟を那覇地裁に起こしていた。
 18日に那覇地裁で開かれた弁論で、県が請求していた違約金約2380万円の半額に当たる約1190万円を支払うことで業者と県が合意した。
 業者は訴訟で、談合発覚後に実施した会社分割により債務は別会社に引き継がれ、県の担当者も同様の説明をしていたと主張し争っていた。業者側代理人は「訴訟が長期化すると企業の負担が大きくなるので、早期解決を優先した」と話した。
 同問題は、05年に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで県内建設業者に立ち入り検査を実施し、談合に関与した県内特Aランク業者152社を処分。総額30億5千万円の課徴金納付を命じた。
 県の當銘健一郎土木建築部長は「県議会2月定例会に提案し、承認が得られれば一定の区切りとなる。(業者には)調停の内容をきちんと守ってほしい」と述べた。11日の判決で損害賠償約4500万円の支払いを命じられた別の業者が控訴しない場合、県は同談合問題の処理を終える。