琉球新報社 日台漁業取り決め（協定）による合意水域内の操業の在り方を決める日台漁業委員会が２６日、東京で開かれる。５月の開催に続き２回目。１２月５、６日に台湾であった漁業者会合で大筋合意した項目について、正式に合意する見通し。漁船同士の距離や縄を入れる方角など合意に至っていない項目について、関係者は「できれば委員会でも協議したい」としている。
県内漁業団体代表者や水産庁など日本側の関係者は、２５日に事前協議を開いて委員会で話し合う内容について調整する。
漁業者会合では漁具を海に放棄しないことや緊急連絡先の構築、台湾の魚会（漁協）が漁船同士の衝突などが起きた際の補償となるＰＩ保険（船主責任保険）の整備を台湾当局に要請することなどを大筋合意している。
県内からは八重山漁協の上原亀一組合長、県近海鮪（まぐろ）漁協の我如古清組合長、久米島漁協の渡名喜盛二組合長が参加するほか、県水産課職員も同席する。
