琉球新報社 沖縄労働局が２７日発表した１１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の０・５８倍で、復帰した１９７２年以降の最高値で推移している。一方、県統計課が同日発表した１１月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比１・１ポイント改善の４・８％だった。失業率の４％台への改善は、１８年ぶりだった６月（４・９％）、１０月（同）に続き、今年３回目。
労働局や県は「県内では観光客が伸びており、宿泊業や飲食サービス業など関連産業の求人増加につながっている」と分析している。
沖縄労働局の谷直樹局長は、今後の見通しについて「観光などが順調に伸びているので、有効求人倍率は今後も堅調に推移していくのではないか」と分析した。
【琉球新報電子版】
