超小型EV、県内初認定 来年宮古で実験


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宮古島市での社会実験で活用される超小型EV(沖縄総合事務局提供)

 沖縄総合事務局は27日、超小型電気自動車(EV)の公道走行に向けた宮古島市などの申請について、安全・環境性能が低下しないことなどの一定条件を付けた上で、県内初認定した。年明けにも超小型EVを使った離島型の環境社会モデルの形成に向けた社会実験事業が始まる。

 宮古島市、東芝、本田技研工業、本田技術研究所で構成するプロジェクト推進協議会が書類を申請した。超小型EVは、軽自動車よりもコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れているという。同協議会は国から一部補助を受け、2人乗りの「ホンダ MC―β」を2013年度に5台、15年度に5台の計10台導入し、社会実験を実施する。事業は3年間を予定する。充電施設などを整備、実証走行で普及への可能性を検証する。
 同協議会は実験の目標を「環境性能が高い超小型EVを再生可能エネルギーで運用することで二酸化炭素の削減と同時に島民の生活を豊かにする」としている。