岸田外相 負担減「早く具体的に」　地位協定は改定せず

　【東京】岸田文雄外相は琉球新報などとの新春インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対して県内に根強い反対があることについて「沖縄の理解を得ていかなければ、今後さまざまな課題も動かない。負担軽減策をできるだけ早く具体的に結果を出すことが大事だ」と述べ、基地負担軽減を図りながら移設に理解を求めていく考えを強調した。

　負担軽減策として、環境保全面で日米地位協定を補足する新たな特別協定の締結や、普天間配備の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の半分を県外で実施すること、牧港補給地区の７年以内の全面返還実現のための作業チーム設置などを挙げ、「新年から米国と交渉を始める」と述べた。
　県が求める地位協定本体の改定ではなく、特別協定の交渉で合意したことについては「改定ではないが、地位協定に欠けている要素を入れ込む。その点で協定の改正と違いはない。知事は評価している」との認識を示した。
　環境保全面で進んでいると指摘されるドイツとＮＡＴＯ軍との地位協定（ボン補足協定）を基準にするかどうかについては「環境事情は異なる。沖縄に理解される内容を目指し、努力しなければならない」と述べるにとどめた。
　返還までの普天間飛行場の危険性除去について「大変重要な課題だ。オスプレイの訓練を約半分、複数の本土の演習場で行うべく、２０１４年度予算の中に調査を計上する」と述べた。