「日本経済の先導役に」　山本沖縄相、強み生かし振興へ

　【東京】山本一太沖縄担当相は新春インタビューに応じ、安倍晋三首相が現在の沖縄振興計画が終了する２０２１年度まで３千億円台の沖縄振興予算を確保すると表明したことに対し、「対象業種を広げた金融特区税制と組み合わせ、戦略的に振興していくことが大事だ」と指摘した。

その上で「東アジアの中心にあるという地理的優位性や出生率の高さなどの強みを生かし、沖縄に日本経済をけん引できるようなフロントランナー（先導役）になってほしい」と強調した。
　県が求めた那覇空港第２滑走路整備費の「別枠」計上については山本氏と麻生太郎財務相らが昨年１２月に合意文書を作成し、１９年末の滑走路完成まで沖縄振興一括交付金に影響しないよう確認したが、予算の総額が大きく減額された場合、毎年３３０億円が計上される滑走路整備費が沖縄振興予算の「本体」を圧迫する可能性も否定できない。
　こうした指摘に関連して山本氏は、１５年度以降の振興予算編成で１４年度（３４６０億円）の水準が基準になるかどうかについて「とにかくあの文書のままだ」と述べ、明言を避けた。
　一括交付金については「観光や産業の振興に生かされ、相当の効果が出ている。高校がない島の子供たちの寄宿舎を整備したり、透析の施設を造ったりして離島振興にもきちんと活用されている」と評価。ただ使途に関しては「１２年度の中身をきちんと精査し、１４年度以降に生かしていくことも重要だ」と述べた。
　安倍政権が国家戦略の中で沖縄振興の推進を掲げたことに関しては「ＩＴやリゾート観光産業、国際物流拠点の形成のほか、沖縄科学技術大学院大学を拠点にして産官学の連携をつくっていく」と語った。