琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は４日までに、２０１２年度県内法人企業利益ランキング（１２年４月～１３年３月に決算期）をまとめた。純利益が２千万円以上の対象企業は前年度比３・５％増の５８８社となり、過去最多となった。
建設業が３０社増の１２６社となり全体をけん引した。利益総額は０・６％減の８４５億４３５９万円、１社当たりの平均利益額は３・９％減の１億４３７８万円だった。１位は２年連続で沖縄徳洲会。利益額は８０億５５１８万円だった。
前期黒字でかつ増益企業は３３５社、前期赤字からランク入りした企業は７１社で、実質増益企業は合計４０６社。全体の６９・０％を占めた。前年度より社数が１６・７％増、構成比は７・７ポイント伸びた。減益企業は２９社減の１７５社で全体の２９・８％。構成比で６・１ポイント前年度を下回った。
利益ランキング調査は、沖縄支店のデータベース登録企業県内約１万５千社のうち、特殊法人を除き株式会社や医療法人、銀行、協同組合などの普通法人や財団法人を抽出した。
同支店は「県の指名ランク見直しの対象決算期に当たり、建設業者が審査の評点を上げるため利益額を増加させた傾向がある」とした上で「公共、民間工事とも需要の伸びが一部反映された。全体では景気の回復が見られた」と分析。利益総額の横ばいについては「常連だった企業が決算を非公開にしたことや社会医療法人、公益社団法人を除いたことが影響した」と説明した。
業種別の利益総額は、病院・福祉が１２７億３１８１万円で１位、全体の１５・１％を占めた。２位は金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証で１１９億４２５５万円、３位はスーパー・デパート・ホームセンター・コンビニで８５億８０７７万円。１社当たりの平均利益額はスーパー・デパート―が７億１５０６万円でトップだった。
業種別社数は建設業が最も多く、２位が病院・福祉６７社、３位は飲食料品・雑貨５４社、４位は不動産・建て売りとその他サービス４６社―などとなった。
