新聞労連大賞　本紙「４・２８」報道に優秀賞

　新聞労連（日比野敏陽中央執行委員長）は１５日、第１８回新聞労連ジャーナリズム大賞の選考結果を発表し、琉球新報の「沖縄の不条理を突く　４・２８『主権回復の日』に関する一連の報道」を優秀賞に選んだ。

大賞には高知新聞の「平和、人権、民主主義に関する一連の報道」を選んだ。若手記者らによる人権を守る報道を対象とした第８回疋田桂一郎賞には、琉球新報社会部の当銘寿夫記者の「Ａ級戦犯ラジオ番組で語る」「連載『原発事故とウチナーンチュ・本紙記者リポート』」を選んだ。授賞式は２３日、東京で開かれる。本紙の受賞は４年連続７度目。
　優秀賞を受賞した琉球新報の一連の報道は、安倍晋三政権がサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」と位置付け、沖縄の戦後の苦難を顧みずに記念式典を強行する姿勢を批判的視点で多角的に報じた。
　当銘記者による疋田桂一郎賞受賞は、本紙記者では初めて。当銘記者は記者交換で昨年６月～１２月に派遣されていた高知新聞で「Ａ級戦犯ラジオ番組で語る」を取材した。大賞作品でも高知新聞の取材陣の一人に名を連ねている。
　このほか優秀賞に沖縄タイムスの連載企画「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」、疋田桂一郎賞に毎日新聞東京本社の日野行介記者の「福島第１原発事故による被ばくと健康影響に関する報道」も選ばれた。