21日から台湾で開かれる日台漁業者会合を前に、県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会(会長・国吉真孝県漁業協同組合連合会長)は16日、第3回会合を那覇市の県水産会館で開いた。
日台漁業取り決めの合意水域内におけるルール策定に向け、八重山諸島北側の三角水域と久米島西側の特別協力水域について、4~6月のマグロ漁期は日本と台湾が1年ごとに輪番で漁をすることを提案するなど日本側の主張を確認した。
会合には協議会の委員を務める県内漁業者や漁業団体代表者、県のほか、水産庁の担当者も参加した。
久米島西側については、宮崎県の漁業者から北側を日本、南側を台湾の水域に分割する案も出ており、今後調整する。台湾側が1カイリ間隔を主張している漁船同士の距離は、これまで通り4カイリ間隔を求める。
昨年12月26日に東京で開かれた政府レベルの日台漁業委員会についての報告もあった。同委員会ではルール策定で前進はなかったが、台湾側から八重山諸島南側での操業許可を求める意見があったという。
関係者は20日、台湾で宮崎の漁業関係者を交えた会合を開き、交渉に向けて再調整する。21、22の両日に開く漁業者会合で大筋のルールを策定し、23、24の両日に開催する漁業委員会で正式合意したい考えだ。
国吉会長は「安全操業に向け、まずは4カイリ間隔をなんとか合意したい」と話した。会合には国吉会長、古波蔵廣副会長、県近海鮪(まぐろ)漁協の我如古清組合長、八重山漁協の上原亀一組合長、宮古漁協の粟国雅博組合長らが参加する。