琉球新報社 【北中城】北中城村議会（花崎為継議長）は１７日、仲井真弘多知事による米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認は公約違反だとして、辞任を求める決議を賛成多数（賛成１０、反対１、欠席１）で可決した。知事への辞任要求決議は１０日に県議会が可決したが、市町村議会では初めて。
決議は知事が政府に４項目の基地負担軽減策を求めたことについて「基地と振興策を進んで取引するような姿が全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた」と指摘した。
知事が県外移設公約を変えていないと主張していることについて「開き直る態度は不誠実の極みで、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない」と批判。「沖縄の自立を遠ざける方向で後戻りを始めた知事に、もはや県民代表の資格はない」と断じた。
閉会後、花崎議長は「イデオロギーの問題ではなく、沖縄の現状は誰が見ても不条理だ。負担を軽減するために新しい基地を造らないのは当たり前の話で、容認に向かうのは県民のためにならない」と述べた。
