琉球新報社 厚生労働省は２２日までに、介護保険サービス利用の自己負担を２割に引き上げる対象を、年金収入が年２８０万円以上ある人にする方針を決め、自民党に提示した。自己負担は２０００年の制度創設以来、一律１割だったが、高齢化の急速な進行で介護保険財政が悪化しているため、利用者の負担増に踏み切る。１５年度からの実施を目指す。
厚労省は、年間の年金収入で「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の２案を検討してきたが、幅広く負担を求める必要があると判断した。
６５歳以上の５人に１人が該当し、利用時に実際の影響が及ぶのは４０万～５０万人の見通し。
（共同通信）
