琉球新報社 ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）は、畜産飼料の高止まりが農家経営を圧迫しているとして、生産基盤の維持を目的に「緊急農家経営支援対策」を行う。肉牛、酪農、養豚、養鶏など全畜種が対象。１月１日～３月３１日の間に配合飼料を購入した各農家へ、１トン当たり２千円を支援する。砂川理事長が２４日、那覇市のＪＡ会館で会見し発表した。
配合飼料価格は四半期ごとに改定される。１～３月期の１トン当たりの実質農家負担額は６万５４００円で、過去最高を記録した前期（２０１３年１０～１２月）からさらに２００円上昇した。前年同期と比べると６４５０円増となった。飼料高騰は原料穀物類の生産が不安定な状況や円安の進行、新興国の経済発展で畜産飼料の需要が高まったことなどが背景。
ＪＡによると同様の対策は、０８年１０月～０９年３月の支援以来、３度目。ＪＡの独自財源からの支援で、総額４５００万円ほどを予定している。全農系配合飼料安定基金加入者が対象。
