離島の就労支援課題　中失・難聴者全国大会

　沖縄では初開催となる「第１９回全国中途失聴者・難聴者福祉大会ｉｎ沖縄」（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会主催）が２５日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開幕した。２６日まで。石垣島や宮古島の企業では、要約筆記など難聴・中途失聴者とのコミュニケーション手段の導入が本島と比べて遅れている現状が報告され、導入の促進が提言された。

　初日は「就労」や「情報保障」をテーマに三つの分科会が開かれた。第１分科会では、県難聴・中途失聴者協会の勝連文緒さんが、昨年１０月に石垣と宮古在住の難聴・中途失聴者１５人に実施した、就労に関するインタビュー調査の結果を報告した。
　調査によると、離島では手話通訳や要約筆記を取り入れている企業が少なく、勤務している難聴・中途失聴者の多くが同僚とのコミュニケーションがうまくいかずに困った経験があることが分かった。
　勝連さんは「離島の企業で要約筆記などのコミュニケーション手段の導入を進める必要がある。コミュニケーションが取れれば、難聴者に対する理解が広がり継続雇用につながる」と話した。