琉球新報社 
県企画部が２０１２年１０～１１月に行った県民意識調査で、沖縄に全国の米軍専用施設の約７４％が集中している状況について、差別的だと思っている人が７３・９％に上ったことが２８日までに分かった。
米軍基地問題への対策が適切に行われているかどうかについて、約半数の４９・０％が不満を感じていることも明らかとなった。
調査は県民の意識や価値観の変化などを探ることが目的。１９７９年～０９年まで５年ごとに計７回行った県民選好度調査を引き継ぎ、名称を変更して今後は３年に１度行う。
１２年調査を行ったのは民主党政権の末期となるころで、企画部は分析を加え、今年３月までに公表する予定だ。
「米軍専用施設の約７４％が存在していることを差別的な状況だと思うか」との質問では、「そう思う」との回答が４９・６％に上り、「どちらかといえばそう思う」も２４・３％いた。「どちらかといえばそう思わない」は６・７％、「そう思わない」は８・４％にとどまった。
一方、基地に派生する諸問題への対策が適切に講じられているか否かについては「全く満たされていない」が２６・６％と最多で、「あまり満たされていない」も２２・４％に上る。「どちらともいえない」は２２・３％で、「ある程度満たされている」は６・１％、「非常に満たされている」は３・０％と少ない。
県の施策で特に重点を置いて取り組むべきだとする項目を順位を付けて三つ選ぶ質問では、最初に選ばれた項目は「雇用対策と職業能力の開発」が１６・８％で最多。次いで「魅力ある観光・リゾート地の形成」１５・４％、基地の整理縮小や跡地利用の促進、日米地位協定の見直しなど「米軍基地問題の解決促進」は１２・２％だった。
調査は１２年１０月６日～１１月５日に県内２００地点で１５歳～７５歳の２千人を対象に実施し、１６１２人から回答を得た。有効回収率は８０・６％。
英文へ→2012 survey reveals that 74 percent of Okinawan people view the concentration of U.S. military bases in Okinawa as discrimination
