琉球新報社 連合沖縄は２０１４年春闘で労働者の月例賃金（月給）全体の底上げを図るベースアップ（ベア）１％以上の要求を掲げる方針を固めた。連合本部のベア要求方針に沿ったもので、ベア要求は０９年春闘以来、５年ぶり。６日の地方委員会で正式決定する。
１４年春闘は定期昇給・賃金カーブ維持相当分として約２％の賃上げを確保した上で、物価上昇や生産性向上分を反映させるため、ベア１％以上を求める。格差や配分の是正分として１％を目安に要求し、月給で計４％以上の底上げを目指す。
中小企業で、定昇の実施や賃金カーブ維持分の算定が難しい組合は、９５００円を目安に賃金引き上げを求める。
連合沖縄の高良恵一事務局長は「県内の求人数や失業率は改善しているが、沖縄は非正規雇用が多く、景気回復の実感は伝わってこない。全ての労働者の処遇改善を目指す」と話した。
４月の消費税増税を見据え、「価格転嫁ホットライン」も設置する。
