労組組織率１０・６％　１３年県内、復帰後最低を更新

　県労政・女性就業センターがまとめた労働組合基礎調査によると、県内労働組合の２０１３年６月３０日現在の推定組織率は前年比０・４ポイント減の１０・６％となり、復帰後の最低値を２年連続で更新し、復帰した１９７２年（３５・０％）の３分の１以下の水準となった。

　労働組合数は前年から一つ減って４９９となり、雇用者数は同１万９千人増の５４万７千人となった。
　組合員数は０・２％減の５万８１４９人。産業別で減少幅が最も大きいのはサービス業で２８１人、宿泊業、飲食サービス３７人減、運輸業・郵便業３０人減などとなっている。
　パートタイム労働者が加入する労働組合は前年から二つ減って７３組合、組合員数は２７２人減の５１８３人。労働組合員全体に占めるパートタイム労働者は０・５ポイント減の８・９％で、推定組織率は０・７ポイント減の４・３％だった。
　非正規雇用者は増えた一方、組合加入者の割合は低迷する状況がうかがえ、連合沖縄の大城紀夫会長は「民間も公務員も新規採用者の組合加入が減っており、労組への期待感が薄い面もある。非正規も含めて組合の意義をアピールすることが必要。組織拡大に向けて正念場だ」と述べた。