政治

災害時避難計画策定46% 全国最下位

 県内41市町村のうち災害時に高齢者や障がい者の避難を手助けする全体計画を策定しているのは昨年3月末現在で19市町村にとどまり、策定率は46・3%と全国最下位だったことが5日、県福祉・援護課の調査で分かった。

災害時の避難支援や安否確認に用いる「災害時要援護者名簿」を作成した自治体も18市町村(43・9%)にとどまり、策定率が全国最下位だった。要援護者ごとの個別計画も6市町村(14・6%)しか策定しておらず、全国ワースト3位だった。全国に比べて県内自治体の災害弱者に対する支援体制の不備が浮き彫りになっている。
 県が市町村に計画・名簿作りが進まない理由を聞いたところ「策定に携わる職員の確保が難しい」「コンサルタントへの委託費が調達できない」などの回答が寄せられた。県の担当者は「県内は離島の小規模自治体が多く、手が回らない状況があるのではないか」と話す。琉球新報社の取材に、豊見城市の防災担当者は「台風対策や不発弾処理の手続きなどに追われ、計画作りに向けた会議さえも開けない」と沖縄特有の課題を挙げた。



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