１４年度県予算案　産業振興に力点　性被害支援など

　県は６日の庁議で、２０１４年度の一般会計当初予算案を過去最高の７２３９億円とすることを決めた。１３年度当初予算から２５１億円（３・６％）増加した。当初予算は６年連続の増額で、過去最高を３年連続で更新。ソフト分野の一括交付金は、県経済のけん引役として期待される産業振興分野のほか、暮らしに関わる医療・福祉分野や離島振興などに重点的に配分した。

日米地位協定を環境面で補足する新協定の締結に向けた米軍施設環境対策事業や、性暴力被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の設置などの新規予算も盛り込んだ。
　全国的な景気回復傾向を反映し、県民税や法人事業税などの県税収入が増加したことに加え、政府の沖縄振興予算の増額などで予算が膨らんだ。その一方、社会保障関係費の増加などで収支不足額が１７４億円に達し、財政調整基金などを取り崩して対応した。
　米軍施設環境対策事業は３０６０万円を計上し、国と連携して米軍基地の環境情報の収集・分析や、返還予定地の環境調査などの仕組みづくりに活用する。ワンストップ支援センターは２８００万円を予算化し、うるま市の県立中部病院を拠点に性暴力被害者を２４時間体制で支援する。
　新年度から航空会社の訓練が激減し、大幅な収入不足となる下地島空港の特別会計は、人件費や運営費を節減し１３年度比３９００万円減の３億５７００万円を計上。１億７９００万円を全日本空輸が負担する方向で調整中だが、開港以来初めて一般会計から１億５７００万円を繰り入れる。
　産業振興分野では那覇空港内に航空機整備基地を整備するため４７億８１００万円、大規模な会議や催しを行える大型ＭＩＣＥ（マイス）施設の整備調査費に３１００万円、ものづくり企業に資金援助するファンド構築に１２億８１００万円を計上した。工事が本格化するモノレール延長は１２１億２６００万円を充てた。
　新年度予算案は１４日開会予定の県議会２月定例会に提出する。国の経済対策などを受けた総額１５１億３００万円の１３年度補正予算案も併せて提出する。