琉球新報社 
本島中部地区の６市町村は４月、「中部地区和牛改良組合」を設立する。和牛改良組合は県内８番目で、中部地区では初めて。母牛の出産間隔や肉質など細かなデータがそろったことに加え、全体の３割を占める若手農家の生産意欲の高まりが背景にある。個々の農家が情報交換できる場をつくり、地区全体の改良技術の発展につなげる。
組合はうるま市、沖縄市、読谷村、西原町、嘉手納町、宜野湾市の農家３３８人で構成。そのうち１１３人が４０歳以下だ。母牛（１８カ月以上）の飼養頭数は３８０１頭で、２０１３年度の子牛生産頭数は２７２９頭を見込む。全国和牛登録協会（京都市）が１月２８日に設立を承認した。
中部地区は兼業農家が多いことなどから、これまで改良意欲が他の地区と比べて低かったという。設立のきっかけは１１年の第３７回県畜産共進会。肉用牛の全４部門で入賞したうるま市が団体賞を受賞したことで、設立の機運が高まった。
組合長を務める県中部地区肉用牛生産協議会の瑞慶山良雄会長は「２年をかけて準備してきた。今は育種価（遺伝的能力評価）などデータも多い。若者が夢と希望を持てる産業にしたい」と意欲を見せる。
今後の課題は草地面積の確保だ。母牛１頭の粗飼料を賄う必要面積は１２・８アールだが、中部地区は５・５アールにとどまる。輸入飼料の増大で経営が圧迫され、頭数の増加が難しくなる。
一方、「霜降り」の度合いを示す脂肪交雑（ＢＭＳ）は県の平均値を保つが、重量は県平均を下回っており、改善の余地がある。組合では今後、定期的に総会や講師を招いた講習会などを開催し、課題解決に取り組んでいく。
１３年の第３９回県共進会肉用牛部門で、最優秀賞に当たる農林水産大臣賞を受賞した文三牧場（うるま市）の安慶名米昭代表は「全国の共進会に出場するのが夢だ。若い子たちに良い結果を示せれば、後継者育成にもつながる」と発展を誓った。（長嶺真輝）
