基地返還備え新部署　就任１年、松本浦添市長に聞く

　【浦添】就任１年を迎えた松本哲治浦添市長は７日、本紙のインタビューに応じた。仲井真弘多知事が政府に求めた牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の７年以内の早期返還に向け、「市側に国と調整する担当を設けたい」と述べ、基地返還を担う部署新設に取り組む考えを示した。

　松本氏は「一番避けなければいけないのは、準備不足という事態」と指摘。「どういう形の組織になるかは未定だが、浦添の新たな未来像を描く作業を早急に進める必要がある」と強調した。西海岸開発事業に関しては、新年度に市民との意見交換会を開く考えを明らかにした。第２ステージ部分について「自然を生かし、埋め立てをなるべく少なくする方針に変わりはない」とし、市民や有識者からの意見を踏まえ、事業計画を検討する方針だ。
　自身の政治姿勢について「市民党であることは変わりない」と強調。昨年１０月に自民党の宮崎政久衆院議員を立会人に結成した保守系市議ら１８人の議員連絡会議を念頭に、「自民党員ではないし、自民党の方針をうのみにするわけでもない。市民にとって何がベターな選択かを、政権与党の力も借りながら議論していきたい」と述べた。