琉球新報社 
外国人技能実習生の受け入れを目的に、県内の水産業者や農家が中心となり県ちゅら島事業協同組合（糸満市、馬詰修代表理事）を設立、２月からインドネシアの青年１３人を受け入れ、日本語学習など講習を始めている。事業協同組合として外国人実習生の受け入れは県内で初めて。
１年後に「技能実習２号」の資格取得を目指す。取得後はさらに２年間の実習に進む。加盟事業者は将来、育った人材も活用しながら、インドネシアへの事業展開も視野に入れる。
１３人のうち９人が水産加工業、４人がキク農家で実習する。インドネシアで３カ月間、日本語を学習、さらに１カ月間、組合の事務局を務める三高水産（糸満市）で日本語教育などの講習を受けた後、３月から現場で実践的な技能を習得する。
三高水産ではマグロの切り分けやセーイカの加工を実習する。伊是名漁協ではモズクを取り扱う。実習生のアルシカさん（２７）＝バリ島出身＝は「沖縄では畑で仕事をする。夢は国に帰って日本語の先生になりたい」と話した。伊是名漁協で実習を受ける予定のホーリ・ディンさん（１８）は「インドネシアで魚を扱う会社を設立したい」と夢を語った。
組合理事の馬詰清理事（三高水産専務）は「一番大きいのは若い人材が働いてくれること。実習生には日本人と対等な立場で働いてもらうのもメリットだ」と話した。
組合は現在、１０の企業や個人が加盟している。当初は農業と水産業の１次産業を対象としていたが、定款を変更し食品加工業も対象に加えた。人手不足が課題となっている建設業者からも問い合わせがあるという。組合は今後さらに加盟社を増やしたい考え。
組合は２０１２年６月に設立。外国人技能実習生の受け入れ認定に向けた実績確認を経て１３年度から受け入れ事業を開始した。
外国人技能実習制度は最長３年間、国内企業が外国人を技能実習生として受け入れることができる制度。単純労働は禁止されている。政府には、２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュに備えて外国人労働者を増やす狙いもある。
英文へ→Okinawa accepts technical intern trainees from Indonesia
