琉球新報社 
県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）は１３日までに、２０１３年度中小企業労働事情実態調査をまとめた。１３年７月時点の経営状況で、「良い」と回答した企業は前期比８・２ポイント増の２１・５％となった。「悪い」は１８・６ポイント減の２２・４％だった。全国の「良い」は０・３ポイント増の１２・７％。沖縄は一部業種で改善がいち早く進んでいる実態が表れた。
一方、「賃金を引き上げた」「７月以降引き上げる予定」の企業は０・９ポイント減の３１・０％で、全国よりも１１・３ポイント低かった。
中央会は「経営状況は全国を上回った一方、賃金改定は大きな差が出た。新商品の開発など経営革新を推進して、賃金改定を可能にする経営基盤強化を進めることが求められる」と課題を指摘した。
経営状況を業種別で見ると、「良い」が最も高かったのは情報通信業で４２・９％。次いで卸・小売業の３０・５％、建設業の２２・０％、サービス業の１７・２％―と続いた。「悪い」が最も高かったのは運輸業で５０・０％だった。
主要事業の今後の方針は、「強化拡大」が０・３ポイント増の２８・４％。全国は２・２ポイント増の２６・６％だった。
中央会は「経営環境の改善は、事業の強化拡大に転じるほどまでには本格的な動きになっていない」と分析した。
１４年度の採用計画がある企業は５・９ポイント増の１０・６％。全国は２・６ポイント増の１８・３％。業種別で「ある」の割合が最も高いのは情報通信業で５７・１％。建設業の１２・２％、サービス業の９・５％、卸・小売業の８・３％―と続く。前年度は採用計画がなかった建設業が大きく伸びた。賃金改定は「未定」が０・４ポイント減の４３・６％、「今年は実施しない（凍結）」は前期と同じ２１・８％。業種別で「引き上げた」「上げる予定」の合計が最も高かったのは情報通信業で５０・０％。続いて卸・小売業の３９・０％、製造業の３４・９％、建設業の２８・３％。
新規学卒者の初任給は大卒の事務系で２・９％減の１５万７７５１円。全国平均の８２・４％の水準にとどまった。技術系は０・５％増の１５万６４４８円。
調査は１３年７月１日時点。県内の中小企業８００事業所を対象に３０６事業所（回答率３８・３％）から回答を得た。
