県消防センター、２０１６年春運用開始

　県消防通信指令施設運営協議会は１７日、県内の１１９番通報を一括して受け付け、指示を出す「県消防共同指令センター（仮称）」を嘉手納町のニライ消防本部に設置し、２０１６年度から運用を開始すると発表した。

併せて、各消防本部が個別に持つアナログ無線を同一のデジタル無線に統一する。通信と指令を一元化し、消防業務の効率化と災害対応能力の強化につなげることが狙い。各市町村が施設整備を共同で行うことで、約９３億円の整備費が約５５億円に圧縮される。
　指令センター整備事業には２６消防団体（３６市町村）が参加する。事業主体はニライ消防を運営する比謝川行政事務組合で、１月３０日に参加団体と協定を結んだ。既に高度な指令センターがある那覇市や浦添市、沖縄市と整備費の捻出が厳しい本部町今帰仁村消防組合は参加を見送った。
　無線のデジタル化は、電波法関係審査基準の一部改正に伴うもので、消防救急デジタル無線整備事業には、浦添市、沖縄市を除く２８消防団体（３９市町村）が参加する。