琉球新報社 
県産業振興公社（知念栄治理事長）は１７日、台湾政府の情報技術（ＩＴ）に関するシンクタンク「財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）」と連携協定を締結した。両者は同日、台北市で調印式を開催。今後、沖台のＩＴ関連ベンチャー交流を活発化させ、協力関係を構築することを確認した。同公社は台北市で「沖縄美食商談会」も実施し、県産食材を売り込んだ。
ＩＩＩは１９７９年に政府と民間が設立した官民組織。台湾政府に情報通信技術の分野で政策提言したり、政府の情報産業育成戦略を支援したりするほか、情報産業の技術開発などを手掛けている。県産業振興公社はＩＩＩの協力を受け、県内ＩＴ関連企業の台湾展開や台湾企業との事業連携促進を目指す。台湾企業の誘致にも取り組む。
調印式に先駆け、ソフトウエア開発のフィールドシステム（那覇市、鈴木浩司社長）が、台湾ＩＴ企業大手の威盛電子と業務提携を結んだ。フィールド社が独自開発した文字情報を人の耳には聞こえない音波に埋め込み携帯端末に送信する「サウンドコード」を組み込んだ商品の開発を目指すという。知念理事長は「今後ますます、アジアへの展開、アジア企業の県内集積が重要になってくる。締結を、双方のＩＴベンチャー企業のより一層の発展につなげたい」と話した。
沖縄美食商談会は県内の飲食品メーカーや現地代理店など１５社・団体が参加。台湾の高級ホテルなど４８社・団体と商談した。
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