県内３商議所、定期昇給率横ばい２．６％

　那覇、沖縄、浦添の３市の商工会議所は１９日までに、２０１３年度の賃金実態調査報告書をまとめた。定期昇給率の平均は前年比０．４ポイント増の２．６％だった。ここ数年、横ばい傾向が続いている。業種別では建設業が消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、３．９％と最も高く、飲食店・宿泊業が１．５％と最も低い数値だった。

　調査は１３年６月末時点を基準日とし、３市の商工会議所加盟社から無作為抽出した３７００社のうち６９２事業所から回答を得た。回収率は１８・７％だった。
　定期昇給を実施したのは全体の４３・８％。業種別の定昇実施率では飲食店・宿泊業が６４・３％と最も高かった。定昇率が高かった建設業の実施率は全業種最低の２５・９％だった。従業員規模別では、規模が大きくなるに従い、実施率が高くなる傾向がみられた。
　賞与については、６２・９％が支給していると回答。支給回数は年２回以上の支給が５７・１％だった。支給率は全体平均で給与月額２・４カ月分。年間賞与額は全体平均で５７万６５００円となった。業種別では金融・保険・不動産業が８２万９３００円と最も高かった。
　新卒者を採用したのは前年比１・５ポイント増の１９・５％。業種別で最も高いのはコンピューターソフト関連業で３８・９％。最も低かったのは建設業の１３・９％だった。
　学歴別平均初任給は大卒男性１６万６４８４円、同女性１６万７９１３円、短大・高専卒男性１４万８２５０円、同女性１４万５７１５円、中・高校卒男性１３万８５３９円、同女性１３万２７０２円。
　賃金の推移は全業種全従業員規模平均で、年齢の上昇とともに賃金も上昇傾向にある。学歴別では男性で５５歳前後、女性で４０歳以降で賃金格差が大きくなっている。報告書は会員に無料配布している。問い合わせは、那覇、沖縄、浦添の各商工会議所。