離島医師不足解消へ　県、琉大に医療支援拠点

　県福祉保健部が２０１４年度、離島・へき地の医師不足解消を目的に「県地域医療支援センター」を琉球大学医学部付属病院に設置することが２６日分かった。県は運営を同病院に委託する予定。

センターには専任医師２人が常駐し、同大医学部に設けた「地域枠」の学生ら県医師修学資金の受給者が遠隔地の医療機関で働ける体制を整える。キャリア形成が難しいとして、遠隔地勤務を敬遠する動きがある中、本島の中核病院での勤務を交互に入れることで、専門知識・手技が学べる計画を作り、医師偏重の解消も図る。
　同日の県議会２月定例会の代表質問で、崎山八郎福祉保健部長が仲田弘毅氏（自民）の質問に答え、センター設置を明らかにした。
　琉大医学部の「地域枠」は０９年度に設けられ、定員は１学年１２人。年額１０７万円の奨学金を貸与する代わりに、大学を卒業し研修終了後は、県立宮古、八重山病院や離島診療所など指定医療機関で最長４年の勤務を義務付けている。