琉球新報社 公職選挙法で義務付けられる選挙運動費用収支報告書を、金武町議選の立候補者が提出していなかった問題を受け、琉球新報社は２７日、金武町を除く県内４０市町村の選挙管理委員会に、収支報告書の提出状況を確認した。回答を得た３２選管によると、立候補した１１人全員が提出していない伊是名村など、少なくとも５議会の計２６人が同日現在、提出していない。
現職議長も含まれ、最長で選挙から３年５カ月たっても未提出の立候補者が１３人いる。金武町にとどまらず一部立候補者の順法意識の低さが浮き彫りになった。
報告書を提出していないのは前回統一地方選（２０１０年９月）のあった伊是名村で１１人、今帰仁村（立候補１４人）で２人。久米島町（１１年１１月、立候補１６人）は１０人、糸満市（１３年１１月、立候補２６人）が１人、多良間村（１３年５月、立候補１０人）でも２人いた。那覇、浦添など２７議会は全員提出していた。担当者不在などで８町村は回答が得られなかった。
久米島町議会の喜久里猛議長は現在４期目だが、これまで一度も提出していないことを認め「選挙で使った金額が少なかったので出すまでもないと思った。認識が甘かった。反省するしかない」と述べた。
立候補者全員が未提出だった伊是名村議会の前川清議長（４期目）も、過去に提出したことがなく「田舎の選挙なのでポスターなどを作る人は誰もいない」と話し、選挙運動に金がかからないことが未提出の理由だったとした。
選管の督促に「金をほとんど使ってないから出す必要がない」と返事をした立候補者がいたほか、「公選法違反になるという認識はなかった」「県に出す政治資金収支報告書に選挙資金もまとめ、出したつもりだった。勘違いだった」などと釈明する立候補者もいた。
