琉球新報社 公職選挙法で義務付けられている選挙運動費用収支報告書の未提出問題で、県内の首長選挙で３人、議会議員選挙で４人が未提出だったことが２８日、新たに分かった。議会議員選では、県内で計３９人が未提出だったことになる。琉球新報が同日までに首長選で３３選管、議員選で３７選管に確認した。
県選管は同日、同報告書について注意を促す文書を各市町村選管に発送した。
未提出が分かった首長選立候補者は、２０１０年９月の伊是名村長選（立候補者２人）で東江博史氏、１２年１１月の那覇市長選（同３人）で石田辰夫氏、１３年５月の座間味村長選（同２人）で宮平喜文氏。
議員選立候補者では、前回統一地方選（１０年９月）のあった恩納村（立候補者１７人）で宮平安徳氏、読谷村（同２２人）で比嘉玄誠氏、中城村（同１９人）では仲村弘一氏と比嘉定栄氏。
県選管が発送した文書では、提出義務の周知のほか、選管での保存、閲覧受け付けについても法に基づいて対応するよう求めている。
